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新潟水俣病訴訟 和解目指す(産経新聞)

 新潟水俣病阿賀野患者会(山崎昭正会長、110人)は30日、新潟市で集会を開き、会員が原告となって係争中の新潟水俣病第4次訴訟について、和解による解決を目指すことを決定した。4次訴訟は昨年6月と12月に、原告計43人が国と原因企業の昭和電工に計約3億7300万円の損害賠償を求めて提訴。同会は水俣病特別措置法に基づく救済策に反対し、訴訟での解決を目指していたが、熊本の水俣病不知火患者会が和解協議入りしたこともあり、早期救済のため和解を求める声が出ていた。

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テープで指紋変え入国、韓国人の女2人逮捕(読売新聞)

 神奈川県警は25日、いずれも韓国籍の女性で住所不定、無職の牟英兒(モヨンア)(31)、裴恵貞(ペヘジョン)(32)の両容疑者を入管難民法違反(不法入国・不法在留)容疑で逮捕した。

 2人は過去に強制退去になっていたが、特殊なテープを張り付けて指紋を変え、空港の生体認証(バイオ)による審査をくぐり抜けて再入国していたという。

 指紋をスキャナーで読み取り、本人確認を行うバイオ審査は、2007年11月に導入されたが、翌年、同様の手口ですり抜けられたケースが発覚。法務省は09年から入国審査官が本人の指紋を目視するなど対策を強化しており、さらに警戒を強める。

 発表によると、2人はそれぞれ08年5月と10月、他人名義のパスポートで、韓国から羽田空港に不法に入国し、日本に滞在した疑い。

 同省が、くぐり抜け対策を強化する以前に読み込んでいた指紋を調べた結果、2人の不審な指紋を発見。同省で行方を追っていたところ、昨年12月末、「仕事がなく、帰国したい」と2人が東京入管の横浜支局に出頭したという。

 2人は08年1月、同県内の飲食店で働きながら不法残留していたところを摘発され、強制退去処分を受けていた。処分後、5年間は再入国できないが、2人は日本で働くために再入国したといい、「指紋テープで入国したが捨てた」などと供述している。

 同県警によると、偽造した指紋と旅券による不法入国の相場は百数十万円という。同省は今年度中に、指先の異物も感知できるスキャナーに更新するなど、さらに対策を強化する方針だ。

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ネットワーク構築、粘菌に学べ=効率、首都圏の鉄道網並み-北大など(時事通信)

 アメーバ状の単細胞生物である粘菌は、餌のある場所に体を広げ、養分などをやりとりする。北海道大などの研究チームが、首都圏の地図を模した容器に粘菌を入れて実験したところ、実在の鉄道網に似た効率の良いネットワークを形成することが分かった。粘菌の行動をヒントに、限られたコストで最適な輸送網を見いだせる可能性があるといい、論文は22日付の米科学誌サイエンスに掲載された。
 科学技術振興機構の手老篤史研究員や北大の中垣俊之准教授らは、粘菌のネットワーク成長が(1)利用の多い経路が発達し、少ないと消滅する(2)経路の総距離はなるべく短くする(3)どこかが切られてもいいように迂回(うかい)路を確保する-特徴を持っていることに着目。ネットワークの構築コストと効率を評価する理論モデルを編み出した。
 その上で、首都圏の地図を模した培養容器を用意。山手線内に当たる部分に大きな餌と粘菌を置き、周囲の主要駅(約30カ所)に餌を配置する実験を複数回行った。経路の総距離や輸送効率、経路が切れた場合の迂回路の維持率を調べたところ、いずれも実在の鉄道網に匹敵する輸送効率や、アクシデントに対する強さがあることが判明。中には現実の路線図とよく似た経路が形成された例もあった。
 研究チームにはこのほか、広島大、九州大などの研究者が参加している。 

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岩手県知事が東京地検批判(産経新聞)

 民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は18日の記者会見で、同県選出の小沢一郎民主党幹事長の元秘書らが逮捕されたことについて、「不当、不相当だ」と東京地検を強く批判するとともに、小沢氏が幹事長を辞職する必要はないとの考えを示した。

 達増知事は「民主党内から『逮捕は不当、不相当』という声が出てこないのはおかしい。民主党の議員、日本の民主主義を守る立場の人たちから、そういう声があがるべきだ」と強調した。

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<平野官房長官>米大統領の広島訪問の意向を歓迎(毎日新聞)

 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、オバマ米大統領がワシントンで広島市の秋葉忠利市長に広島訪問の意向を示したことについて、「(発言は)確認できていないが、唯一の被爆国日本としては非常に歓迎するところで喜ばしい」と述べた。【横田愛】

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社会医療法人認定進まず 制度発足から2年「壁」高く(産経新聞)

 都道府県の医療計画に基づいて救急、周産期など医療の重要な役割を担う「社会医療法人」の制度が始まって間もなく2年になる。民間病院に公立病院と同等の役割を受け持ってもらうため、法人にはさまざまな優遇措置が適用されるが、認定のハードルは高く、これまでに全国で約70法人が認定されたにすぎない。一方、全国の救急搬送の6割は民間病院が受け入れているが、経営的に厳しい病院が少なくなく、社会医療法人制度のあり方は、今後の医療体制に大きな影響を与える可能性がある。

 社会医療法人は平成18年の医療法改正により、公益性の高い民間医療法人を認定するため創設され、20年度に制度がスタート。これまでに約70法人が認定されている。

 都道府県が認定する。地域医療と救急医療で中心的な役割を担ってもらう狙いがあり、認定には、経営の透明化のため同族経営を排除。また、救急や災害、周産期医療に高い実績があることが要件とされる。その代わり一般の医療法人よりも法人税が軽減されるほか、今年度の税制改正で、救急医療に関する施設の固定資産税が非課税にされた。

 ただ、課題や問題点はある。認定法人と認定を目指す医療法人約200団体でつくる社会医療法人協議会は、国会議員への要望のなかで認定のハードルが高すぎると主張。例えば救急実績では、夜間・休日の受け入れが年間750件以上とされているが、地方の中小医療機関にとって、認定の要件をクリアするのはほぼ無理とみている。

 さらに、認定後に要件を欠くことになると、減免されていた税金を一括納税しなければならない規定もある。実際に認定取り消し例はないが、これがネックで認定申請に二の足を踏む法人が少なくない。

 都道府県別の認定数は大阪府が11法人で全国トップ。背景には認定のベースとなる救急医療の実績があげられる。

 19年度の府内の救急搬送のうち、77%は民間病院が受け入れた。大阪市内に限れば9割近い。このため、救急医療の要件をクリアして社会医療法人となる民間病院が相次いだ。全国的にみても救急搬送受け入れ先の57%が民間病院だった。

 一方、近年の医師不足で2次救急指定を辞退する病院が増加。特に大阪市内では、ここ5年で14%減少し、その大半が民間病院という。病院関係者によると、300床クラスの民間病院で夜間救急を提供するには1日約40万円のコストが必要で、採算が合わない場合が多い。

 社会医療法人協議会の幹事を務める加納繁照・協和会理事長は「日本の救急医療は民間病院が支えていると言っても過言ではない。社会医療法人は民間病院を中心に地域医療を再構築するモデルだ」としている。

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水俣病、東京でも提訴へ=国など相手に2月にも-患者団体(時事通信)

 水俣病未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)は22日、環境省で記者会見し、水俣湾周辺地域から関東地方に移り住んだ患者らが2月にも、国と熊本県、原因企業チッソを相手に、1人当たり850万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こすと発表した。手足のしびれなど水俣病特有の症状を訴える40~70代の11人が提訴することを固めており、このほかにも訴訟に加わる患者を募る。
 同会は大阪、熊本両地裁でも集団訴訟を提起。熊本では22日から、救済対象者の判定方法や補償内容をめぐる和解協議が始まっている。同会は、熊本での和解が成立すれば、東京での訴訟にも和解内容を適用するよう求める。 

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 長妻昭厚生労働相は15日、グラクソ・スミスクライン(英国)とノバルティス(スイス)が製造した新型インフルエンザワクチン計9900万回分について、国内販売を承認すると発表した。

 同日の薬事・食品衛生審議会薬事分科会が「健康危機管理上の観点から、承認して差し支えない」と答申したのを受け、政務三役会議で決定した。20日に承認手続きが取られる。

 ワクチンの確保量は、約5400万人分の国産と合わせ全国民分を超えるが、長妻氏は輸入量の削減について、今後の接種状況を見ながら備蓄などを検討する姿勢を示した。また、国産ワクチンの一部が優先接種対象者以外にも回せることから、都道府県の判断で2月中旬と見込まれる輸入ワクチンの供給前に、健康な19~64歳への接種開始を認めることを明らかにした。【清水健二】

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「産婦人科医療改革グランドデザイン」骨子案で意見公募(医療介護CBニュース)

 社団法人日本産科婦人科学会の医療改革委員会は1月18日、同学会のホームページ上で「2030年に90万出生に対応可能な産科医療提供体制を確保」することを目標に掲げる「産婦人科医療改革グランドデザイン2010-骨子案」を公表した。現在、骨子案への意見公募を行っている。

 同委員会では、「産婦人科臨床医には、産婦人科医療の現状を把握し、正確な現状認識に基づいて現実的な改革の方向性を明確にする責任がある」との考えを示し、グランドデザイン骨子案を提示。今後、産婦人科領域全体がバランスの取れた医療提供体制を確保し、発展していくための見通しのよいグランドデザインにしていくことを目指して、広くこの問題に関心がある人からの意見を募っている。

 骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる体制確保に向け、▽年間最低500人の新規産婦人科専攻医を確保する▽分娩管理の効率化と多様性を確保するため分娩数全体の2分の1から3分の2を産科診療所などで担当する▽分娩取扱病院の勤務医数を年間分娩500件あたり6-8人とする▽助産師養成数を年間2000人以上まで増員する-などの具体策を列挙。さらに、掲げられた施策を「10年間継続し、成果を確認した上で、計画の再評価を行う」としている。

 同学会では、寄せられた意見も参考に検討を重ね、「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」を今年度中に取りまとめる予定だ。


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小沢氏秘書、きょう第2回公判 西松の献金“取り仕切り役”が出廷(産経新聞)

 準大手ゼネコン「西松建設」から小沢一郎民主党幹事長側への違法献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた小沢氏の資金管理団体「陸山会」の元会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規被告(48)の第2回公判が13日午前10時から、東京地裁(登石郁朗裁判長)で開かれる。検察側の証人として、西松の元総務部長が出廷する。検察側は西松側の献金実務を元総務部長が取り仕切っていたと指摘しており、証言内容が注目される。

 検察側は冒頭陳述で、大久保被告が毎年、この元総務部長のもとを訪問。2団体名義の献金の割り振りを打ち合わせていたと指摘している。検察側は、元総務部長の証言を得ることで、主張内容を補強する狙いがあるとみられる。

 初公判で検察側は、小沢氏側が献金を受けた団体は実体がなくダミーだったと指摘。大久保被告が東北地方の談合組織に天の声を出し、西松を含むゼネコン5社に多額の献金を要求してきたと主張。弁護側は、「寄付の主体は西松ではない。大久保被告は政治団体に実体があったと認識していた。受注業者を決定する権限もなかった」と反論、無罪を主張している。

 起訴状によると、大久保被告は平成15~18年、陸山会などが実際には西松から受領した3500万円の献金を、西松OBが設立したダミーの政治団体から受けたと政治資金収支報告書に虚偽記載。また、18年10月ごろ、ダミー団体名義で陸山会などに行われた西松の企業献金300万円を受領したとされる。

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解明ポイントは4億円の出所…石川議員ら逮捕(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)らが15日、逮捕された。

 東京地検特捜部が関係先の一斉捜索を行ってから3日目。特捜部が石川容疑者の逮捕に踏み切った背景を探った。

 ◆「タンス預金」◆

 特捜部は昨年3月、同会が西松建設のダミー団体から違法な献金を受け取っていたとして、当時の会計責任者で小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)を逮捕したが、起訴された虚偽記載の金額は3500万円にとどまり、「形式犯だ」といった批判も出た。

 衆院選で民主党が政権与党となった後の同年10月、土地購入を巡る疑惑を読売新聞が報道し、市民団体が石川容疑者らを刑事告発した。これを受けて特捜部は捜査を本格化。昨年末に、石川容疑者の事情聴取を行ったが、石川容疑者は、土地代金に充てた4億円の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったのは「ミスだった」と犯意を否認した。

 圧倒的な国民の支持を受けて発足した鳩山内閣にも配慮し、検察当局には、当初、今月18日の通常国会開会前に石川容疑者らを在宅起訴して、捜査を終える選択肢も検討されていた。しかし、小沢氏自身が参考人聴取の要請に応じなかったため、13日には陸山会の事務所などを一斉捜索した。

 さらに、同日から再開された石川容疑者の事情聴取でも、供述に大きな変化は見られなかった。資金の原資については、「小沢先生から借りた。先生のタンス預金だった」などと説明したが、小沢氏からの借用書も作成されていないなど、不自然な点が多かった。

 検察首脳は昨年末から、「基本は在宅捜査だが、国会議員としてあまりにも事実に反する説明を続けるなら話は別だ」とも語っていた。

 国会が開会すると議員の逮捕には所属する議院の議決が必要となり、逮捕のハードルは高まる。小沢氏側の対決姿勢に変化が見られない中、開会直前のギリギリのタイミングで検察当局は「逮捕」を選択した。

 ◆どこから来た資金?◆

 今後の捜査では、土地購入代金に充てられた4億円の調達先の解明が大きなポイントになる。国会議員の所得公開によると、04年までの10年間の小沢氏の収入は計約3億5500万円に過ぎない。石川容疑者が「タンス預金」と語る4億円は、一体どのようにして捻出(ねんしゅつ)されたのか疑問がある。

 国土交通省発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の「堤体盛立工事」を共同企業体(JV)で下請け受注した中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の幹部らは、石川容疑者が土地購入代金を入金した04年10月と同時期に、同容疑者に5000万円を手渡したと供述した。特捜部は13日の捜索で、この工事を元請けJVで受注した大手ゼネコン「鹿島」を捜索。陸山会の土地取引にゼネコンからの資金が使われていなかったか、解明に全力を挙げるとみられる。

 ◆小沢氏の聴取◆

 特捜部は今月5日、小沢氏に事情聴取を要請。これまで応じる姿勢を見せていなかった小沢氏だが、石川容疑者の逮捕で、周辺からは「党内で説明責任を果たすべきとの声が高まれば、党に迷惑を掛けるわけにはいかず、応じざるを得ないだろう」との声も出始めている。

 ある検察幹部は「聴取に応じるかどうかは、あくまで小沢氏側の判断。こちらから再度、聴取を求めるようなことはしない」と話しており、小沢氏側の出方を見極める方針だが、記者会見で説明責任を果たそうとしない小沢氏に世論の風当たりも強まっている。

 刑事訴訟法には、捜査段階で参考人が出頭や供述を拒否した場合、裁判官に証人尋問を請求できる規定があり、今後の小沢氏の対応によってはこうした手法が検討される可能性もある。(社会部・富所浩介、藤田敬太)

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絵筆が癒やす伴侶の死 震災乗り越え、脳性まひの女性が個展(産経新聞)

 絵筆が、伴侶(はんりょ)を失った悲しみを癒やしてくれた。阪神大震災で自身と同じ脳性まひの障害を抱える夫を亡くした岡和子さん(46)=兵庫県西宮市=は絵との出合いを通じ、少しずつ新たな人生を歩み始めた。不自由な手を意識してしまうから、嫌いだったはずの絵。それが今は、自分の個性だと受け入れることができるようになった。「絵は生きがい。主人が守ってくれた命を大切に、これからも描き続けたい」。4月には自身2度目の個展を開く予定だ。

 岡さんは出産時の事故が原因で脳性まひになり、手足に重い障害が残った。昭和60年に勤務先の福祉作業所で同じ障害を持つ博さんと知り合い、結婚した。

 幸せな生活を奪ったのは、平成7年1月の震災。住んでいた同県芦屋市のアパートが全壊し、35歳の若さで博さんが亡くなった。

 「どうしてあの人だけが」。失意の岡さんに10年ほど前、友人がなにげなくすすめたのが絵画だった。

 「絵を描くのは、もともとは好きじゃなかったんです」。美術の授業では画用紙に向かうたび、否応なしに障害を意識させられた。それが、絵画教室の先生は自由に描くようにすすめてくれた。「絵というものは、障害者でも健常者でも、その人にしかない個性を出しながら描くもの。だから素晴らしいんです」。

 19年11月に開いた初めての個展で、絵を見た人から多くのメッセージが寄せられたことも励ましになった。なにより絵筆を握っていると、辛い記憶を徐々に忘れていくことができた。

 身の回りのものや風景を伸びやかに描いた線を、水彩絵の具の淡い色彩が彩る。4月に西宮市で開く個展ではこうした水彩画だけでなく、新たに始めたアクリル画も展示するという。「震災のときに主人が私を守ってくれたから、今の人生があるような気がしてならない。あの人のおかげです」。博さんの遺影を見つめながら、笑みを浮かべた。

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「単独過半数」へ改めて決意=民主・小沢幹事長(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は6日午前、都内で開かれた連合東京の「新春のつどい」に出席し、夏の参院選について「今の連立を否定するのではないが、やはり過半数を持っていなければ本当の政権与党ではない」と述べ、単独過半数獲得を目指す考えを改めて強調した。
 小沢氏は「改革は緒に就いたばかりだ。選ばれた者が本当に力を合わせ、国民の皆さんの期待に応えるように努力しなければならない」と語り、18日召集予定の通常国会で2010年度予算案などの早期成立に全力を挙げる考えを示した。 

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