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有珠山 噴火から10年 洞爺湖町などでイベント始まる(毎日新聞)

 00年3月31日に水蒸気爆発を起こした北海道の有珠山噴火から間もなく10年。住民1万6000人が避難したが、1人の犠牲者も出さなかった「00年噴火の教訓」から学び、次の噴火に備えようと27日から地元自治体でさまざまなイベントが始まった。

【激しく噴火する有珠山の写真も】写真特集 日本の火山

 27日は、洞爺湖町で火山学習会が行われた。地元の民間グループ「有珠山噴火メモリアル委員会」の主催で、親子ら約40人が練り状のチョコレートと生クリームをマグマに見立てて溶岩ドームづくりに挑戦。指導した宇井忠英北大名誉教授は「自分で作業をすることで山の生い立ちが理解しやすく、実感できる」と話す。また、伊達市でも記念フォーラムが開催され、岡田弘北大名誉教授や菊谷秀吉伊達市長ら4人が当時の防災対応を検証。約130人が熱心に耳を傾けた。

 28日以降もシンポジウムや勉強会が予定され、噴石で家屋が倒壊するなど被害が最も大きかった洞爺湖町では31日に噴火が発生した「午後1時7分」にサイレンを流す。【新庄順一】

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東京コレ華やかにスタート 44ブランドが秋冬の新作披露(産経新聞)

 日本のファッションを世界に発信する官民一体の「第10回 東京発 日本ファッション・ウイーク(JFW)」のメーン事業、東京コレクション(東コレ)が23日、東京・六本木の東京ミッドタウンなどで始まった。

 26日までの4日間、東京を拠点とする計44ブランドが2010~2011年秋冬の新作を披露する。

 初日の東コレは、トップバッターの「エントプティック」(松本渉、柿沼健太)でスタート。華やかな雰囲気の中、会場に詰めかけた報道陣やバイヤーら約300人が秋冬の新作を堪能した。

 期間中は限定スイーツの販売やJFW参加デザイナーによるフリーマーケットなど、一般来場者向けのイベントも開かれる。

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「東北電力」名乗る不審電話 月平均120件(河北新報)

 東北電力や、電気設備の保安業務を手掛ける東北電気保安協会を名乗り、調査や検査と称して企業や住宅を訪問しようとする不審電話が、宮城県などで相次いでいる。同県内で確認された電話は昨年11月から月平均約120件に達し、3月はさらに増えている。金銭的な被害などは判明していないが、東北電力が注意を呼び掛けている。

 同社によると、電話は「電気料金を安くできるので設備を確認させてほしい」、「設備の調査や漏電、電圧の検査が必要だ」などと語り、訪問しようとする。同社は「電話で同様の勧誘行為はしていない」という。

 不審電話は宮城県内で以前からあったが、昨年11月ごろから急増し、3月は18日時点で137件に上る。同様の不審電話は東北各県で増え、3月は計501件と2月(476件)を既に超えた。
 連絡先は東北電力コールセンター フリーダイヤル(0120)175466。


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「偽証なければ無罪の可能性」道に賠償命令(読売新聞)

 北海道警の稲葉圭昭・元警部(服役中)らによる違法なおとり捜査で拳銃を密輸させられたとして、ロシア人男性(40)と元国選弁護人が国と道に、総額2310万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、札幌地裁であった。

 中山幾次郎裁判長は、「警察官の偽証がなければ、無罪もしくは懲役2年未満の判決になった可能性がある」として、道に計50万円の支払いを命じた。道警のおとり捜査の違法性は否定した。

 ロシア人男性は1997年11月、小樽港で拳銃をパキスタン人に渡そうとした際、待ち受けていた稲葉元警部らに逮捕・起訴された。

 公判で「別のパキスタン人に『拳銃と中古車を交換する』と持ちかけられた。違法な犯意誘発型のおとり捜査だった」と無罪を主張したが、懲役2年の実刑が確定し、服役した。

 しかし、2002年7月、稲葉元警部が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、捜査の過程で、稲葉元警部がロシア人男性の公判で偽証していたことが発覚。道警の捜査協力者のパキスタン人は、ロシア人男性から拳銃を受け取るために現場にいたにもかかわらず、稲葉元警部は法廷で「パキスタン人はいなかった」などと証言していた。

 札幌地検は2004年11月、稲葉元警部の偽証罪を認定しつつも、「偽証を発案・主導したのは、自殺した元警視」などとして、不起訴処分にしていた。

 このため、ロシア人男性らは2005年7月、違法なおとり捜査や偽証で犯罪者に仕立て上げられたとして国と道を提訴。道側は「(ロシア人男性が)当初から犯罪の実行を計画していたことが疑われており、違法なおとり捜査はなかった」などと反論していた。

 原告側弁護士によると、09年7月に札幌地裁が服役中の稲葉元警部に出張尋問をした際、稲葉元警部は「拳銃を持ってくる気がない人に持ってこさせた、犯意誘発型捜査だった」と、違法なおとり捜査だったことを認めたという。

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中田氏、“邦夫の乱”に冷ややか視線(産経新聞)

【週刊・中田宏】(18)

 誇り高き日本回復を目指して日夜駆け回る中田宏氏(45)の活動を伝える「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、鳩山邦夫元総務相が新党結成を目指して自民党に離党届を提出した“邦夫の乱”について聞いた。中田氏は鳩山氏の行動を批判したうえで、新党を立ち上げる可能性について「低いだろう」と推測した。

 1週間の活動の中から3つを選んで紹介する「3大宏動(こうどう)」では、音楽と講演をコラボレーションしたユニークなイベントなどを取り上げた。

 ■今週の政治を斬る

【自民は負のスパイラルへ】

 鳩山由紀夫首相の弟、鳩山邦夫元総務相が15日、自民党に離党届を提出した。鳩山氏は同時に、「強力な野党を作って頑張るのがいいのではないかと判断した」と述べるなど、新党結成に強い意欲を見せた。

 「よく分からない」。

 中田氏は、鳩山氏の心の内を測りかねるようだ。一方で、ある自民党議員から興味深い話を聞いたという。

 「息子が(今夏の)参院選の自民党公認候補者に漏れ、『もう自民はいい』となったからだ」

 議員は中田氏にこう話した。鳩山氏は元都議の長男、太郎氏を参院選の党公認候補にさせたかったが、それがかないそうにないためだというのだ。

 このほかに一部では、実母からの資金提供疑惑に関する党の聴取から逃れるためという見方も出ている。

 中田氏はこれらについて、「どちらとも考えられるが、その程度の理由なら情けない」と述べ、自身を改革の士「坂本龍馬」に例えて意気揚々と離党届を提出した鳩山氏に冷ややかな視線を向ける。

 鳩山氏は、こちらも新党結成をにおわせる舛添要一元厚労相や、党執行部批判を続ける与謝野馨元財務相などとの連携を期待していた。だが、16日に鳩山氏の行動を「重大な決断をしたと評価する」とした与謝野氏は、17日には新党結成ではなく党改革に力を注ぐ方向を示唆。舛添氏も同日、「新党を作るとか、先にやるからおかしくなる」と連携に否定的な考えを示した。

 このような状況から、「新党を立ち上げられる可能性は低いだろう」と中田氏はみる。

 さらに中田氏は、今回の鳩山氏の行動で、党の締め付けがきつくなり、自民再生が遠のいたと考えている。「みな『一派』と思われたくないから谷垣総裁に言うべきことも言えなくなる。大義ある離党もし難くなった。自民党はさらなる負のスパイラルに入ってしまった」と語った。

【子ども手当現金支給に反対】

 民主党が昨夏の衆院選のマニフェストで掲げた最重要施策「子ども手当」法案が16日、衆院を賛成多数(自民、みんなの党は反対)で通過した。17日に参院で審議が始まり、月内に成立する見通しとなった。

 子ども手当は、中学卒業までの子供1人あたり月1万3000円(平成22年度)が現金で支給される。最初の支給は6月で、以降は10月、2月の年3回、それぞれ4カ月分ずつまとめての支給となる。

 政権交代の象徴ともいえる子ども手当だが、中田氏は「現金での支給は反対だ」と主張する。

 現金支給では、その金が本当に子育てに使われるかどうか分からない。このため、「子育てをろくすっぽしない親のパチンコや酒代に消える可能性がある」と懸念している。

 また、「現金支給はいったん始まると、人はそれを当て込むため、やめられなくなってしまう」と制度の「危険性」を指摘する。厳しい財政状況が続く借金大国・日本。今回も民主党は、全額を国で負担すると豪語していたにもかかわらず、結局初年度は地方にも負担を求めるなど財源のあては極めて不透明だ。

 さらに中田氏は、「支給をやめるとなれば国民は貯蓄行動に走るだろう」と国内の経済活動への影響を心配する。

 それならばどのような子育て支援が望ましいのか。中田氏は「子育てに確実に金がまわる仕組みを作るべきだ」と訴え、東京都杉並区の「子育て応援券」を例にあげた。

 子育て応援券は、同区が福祉施策として就学前の子供がいる家庭に配布しているもの。一時保育や子育て講座、親子参加行事といった有料の子育て支援サービスを利用できる。

 同区によると、施策を始めた平成19年当初はチケット利用可能な事業者(登録制)は100ちょっとだったが、いまでは1000を超えるまでになったという。中田氏はこういった仕組みを「ビジネスチャンスにもつながる」などと評価、「現金支給ではない支援はいろいろと考えられる」と力を込めた。

 ■今週の3大宏動(こうどう)

【河村市長を応援】 3月14日(日) テレビ朝日系サンデープロジェクトに出演。中継で出演した名古屋市の河村たかし市長らと地方分権などについて議論した。

 中田氏はこれまでも、自身が創作した造語「自治原則・自治主義」を掲げ、地方議会の定数や首長選挙の方法などは各自治体で決めるべきだとの持論を展開してきた。

 こういった背景から、番組の中で中田氏は、議員数・報酬の削減を目指す条例案を名古屋市議会に提出した河村市長に対し、「勇気ある行動」とエールを送った。

【音楽とのコラボ】 3月15日(月) 国立音大の学生オーケストラ「ニュータイド・ジャズ・オーケストラ」のメンバーと一緒に、東京都で「音楽」と「講演」を融合させたユニークなイベントを開催した。

 動物愛護活動に取り組むNPO法人日本動物生命尊重の会メンバーが参加し、演奏を楽しみながら社会問題などについて話し合った。中田氏は、「社会の課題を共有する場として大きな可能性を感じた」とコメント。今後も継続して開催したいとしている。

【大人たちしっかり!】 3月16日(火) 愛知県西尾市播豆(はず)青年会議所に招かれ、「大人達よ、目を覚ませ!」と題して講演した。

 税収が先細る一方で社会福祉費は右肩上がりに増加するという認識のもと、「何かを我慢しなければいけないことは小学生でも分かる。ところが大人が分かっていない。これでは国も地方も破綻(はたん)する」と一喝。「1人1人が自立心を持ち、また行政はその自立心を生かせる仕組み作りをすることが急務」と熱く語った。

《中田宏プロフィル》昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。
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登校問題で両陛下「誰も犠牲にならぬ配慮を」(読売新聞)

 皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が学校生活への不安を訴え、十分登校できない状況が続いている問題で、宮内庁の羽毛田信吾長官は11日の定例記者会見で「解決にあたっては、愛子さまもほかの児童も誰も犠牲になってはいけないことで、悩ましい」と述べ、同庁として対応に苦慮していることを明かした。

 天皇、皇后両陛下が、学校側や関係する児童らに十分配慮して対応してほしいと望まれていることも説明した。

 愛子さまは11日、学習院初等科の4時限目の途中から登校し「学年末のお話の時間」に出席。皇太子妃雅子さまが付き添い、4日続けて授業も参観された。この日で3学期の授業は終了、16日に終業式が行われる。

 この問題では、皇太子ご一家のお世話役トップの野村一成・東宮大夫が5日、「複数の男児の乱暴な行為」が愛子さまに直接及んだとも受け取れる説明を行い、海外メディアも報じるなど波紋を呼んでいる。

 一方、学習院側は、昨年秋に児童の問題行動が見られたものの、愛子さまへの直接の加害は確認されていないとしており、東宮職と学校側で事実関係の認識などに微妙な相違が生じている。学習院によると、3日に2年生約130人に困ったことがないか聞き、文書で答えられるように配慮したが反応はなかったという。

 野村大夫は9日、両陛下に状況を報告。両陛下は、「学校や複数の児童が関係する問題であり、いずれかが犠牲になる形で解決がはかられることのないよう、十分に配慮を払うことが必要と思う」と話されたという。

 宮内庁には、5日の発表の是非などを巡り多くの意見が寄せられているといい、羽毛田長官は、「公表した後の(雑誌等で騒がれ、ほかの児童にも影響が及びかねない)状況については非常につらく思うが、愛子さまの長期間の欠席を国民に隠すこともできないと考えた」と説明した。

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 奈良県田原本町の医師宅で06年、母子3人が死亡した放火殺人事件を取り上げた「僕はパパを殺すことに決めた」の著者でフリージャーナリストの草薙厚子さんが、虚偽報道で名誉を傷付けられたとしてNHKに1000万円の賠償を求めた訴訟は15日、東京地裁(沢野芳夫裁判長)で和解が成立した。NHKが草薙さんに謝罪の意を表し、解決金として100万円を支払う。

 NHKは07年9月、「草薙さんが奈良地検の事情聴取に『医師に供述調書の写しを見せてもらった』と話した」と報道。草薙さんは「捜査機関に取材源を明らかにしたことはない。事実に反した報道で信用を損なわれた」と訴えていた。

 原告側弁護士は「和解条項に明確な記述はないが、事実上、誤報を認めた内容」と評価した。NHK広報局は「誤報でないとの主張に変わりないが、裁判所から和解勧告があったことなどから、争いを決着させるのが適切と判断した」とのコメントを出した。【伊藤一郎】

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日中文通クラブ、ネットに勝てず 日本側の参加者激減(産経新聞)

 ■運営の男性 ミスマッチに「残念」

 手紙を通して日本と中国の幅広い世代の人たちを結びつけ、学生旅行も企画する国際交流団体「日中文通クラブ」(大阪市淀川区)で、日本側の参加者が激減している。四半世紀近くの歴史を持ち、これまで延べ約2万人のペンフレンドを取り持ってきたが、インターネットの隆盛もあり、日本側の文通希望者が下火に。併せて旅行参加者も減っている。運営者は「中国側の期待に応えられず寂しい」と話している。

 日中文通クラブは、淀川区の印刷業、藤井基義さん(58)が昭和61年、初めての海外旅行で中国を訪れ、「日本語を学ぶ中国の若者が、生の日本語に触れる機会が少ないのはかわいそう」と思ったことをきっかけに設立した。

 藤井さん自身、中学1年のときの東京五輪をきっかけに「外国人と友達になりたい」という思いが強く芽生え、中学2年から社会人に至るまで、海外のペンフレンドと文通を続行。手紙が取り持つ国際交流の楽しさを、身をもって実感していた。

 クラブ設立当時は、PRのため月約千枚のちらしを駅前や市役所などで配布して日本側の文通希望者を募り、中国から送られてくる手紙の主と結びつけた。中国国内では雑誌に紹介されるなど徐々に知名度が向上。学生旅行も同時期から企画し、年3回、計約100人の日本人学生を中国へ連れて行き、現地の学生と交流させてきた。

 藤井さんがほとんど1人で運営しており、学生旅行にも自腹をはたいて援助してきた。昨年の旅行代金は2週間の日程で、フェリーやホテル代など込みで約2万5千円と格安に抑えた。しかし、ネットの出現で日本側の文通希望者が減少。メールでの交流に移り変わりつつあるが、現在は中国側から月15通ほど来るのに対し、日本側からの手紙はわずか数通になった。

 学生旅行も、かつては1回に40~50人集まっていたが、最近は不況の影響もあって参加が減り、今月は、定員30人に対してわずか8人しか集まらなかった。しかし、中国の特に地方都市では、日本語学習者が日本人と触れ合う機会が少なく、交流を募集すると希望者が殺到するという。

 藤井さんは「中国側から『待っていますのでたくさんで来てください』といつも言われているのに、紹介できなくて残念。ボランティア的にやっているので、なかなかお金もかけられないし…」と、ミスマッチの現状を悔しがっている。

 問い合わせは日中文通クラブ(TEL06・6301・0739)へ。

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ミシュラン星付きレストラン 三つ星人気 一方、閉店二つ星も(産経新聞)

 レストランを格付けする『ミシュランガイド』。1日に発表された本家『フランス版2010』で紹介されたパリの三つ星店は10店にとどまり、11店が三つ星と評価された東京(2010年版)は、三つ星店の数で世界一を保った。昨秋、『京都・大阪版』が発売された際には、書店に行列ができたほどグルメに関心が高い日本。だが、長引く不況で外食の機会は減っている。三つ星店が人気をみせる一方で、星を獲得しながら閉店する店も出ている。(道丸摩耶)

 ◆ランチ利用がお得

 平日の昼間、『ミシュラン東京』で一つ星を獲得したフレンチレストランを予約なしで訪れた。

 ゆったりした店内には、商談中とおぼしき外国人客や女性の2人組など数組の客。すぐに店内に通され、ランチメニューが運ばれてきた。料理もサービスも申し分なく、コース料理は3千円台からと予想より安い。週末や夜は分からないが、平日昼なら予約不要で待たずに入れそうだ。

 だが、同じランチの利用でも、三つ星店となると違う。3年連続で三つ星を獲得したフレンチレストラン「ロオジエ」(東京都中央区)に電話を入れてみた。

 「土曜の昼は6月末まで満席です。3月1日から6月分の予約を受けたのですが、すぐに満席になってしまって…」(同店)

 『京都・大阪版』でも調べてみた。

 ミシュランに掲載されると海外からの客が増えるが、日本には紅葉や桜など外国よりはっきりとした観光シーズンがある。京都の三つ星店はいずれも観光地の近く。ある三つ星店に予約状況を聞くと、「これから桜の季節なので、予約は難しい」との回答だった。

 ◆星獲得しても…

 「日本フードジャーナリスト会議」代表の放送作家、わぐりたかし氏は「『京都・大阪版』が発売された昨秋も観光シーズン真っ最中。ある三つ星店では外国語を話せるスタッフを置いて、満席だと断り続けたそうです」と明かす。

 しかし、そんなミシュラン特需の一方で、消えていく店もある。前回より24店多い197店が紹介された『ミシュラン東京2010』だが、今回初めてガイドに載ったのは43店。つまり、『2009』にあった19店が消えているのだ。

 「19のうち2店は閉店した店。特に二つ星のフレンチ『ピエール・ガニェール』が昨年、経営悪化で閉店したのは大きな衝撃でした」(わぐり氏)

 閉店によって掲載されなくなった店はほかにもある。2009年版では、前年に載っていた4店が閉店によって掲載から外れた。

 ミシュラン効果も不況には勝てないのか。

 「東京の三つ星店が多いのは飲食店そのものが多いから。2割は放っておいても消えると言われているうえ、この景気。星を取ったからといってうまくいくとはかぎらない」とわぐり氏。ただ、海外では「星付きレストラン」「星付きシェフ」の威力は絶大だ。

 『フランス版2010』では、モナコにある日本食レストラン「YOSHI」が一つ星を獲得した。不況に負けず、グルメの世界では“日本”パワーがどんどん広がっている。

 ■カレー店入るといいね 「2011」を勝手に予測

 現在、調査が進められている『ミシュラン2011』。わぐり氏は「東京版は伝統ある店の紹介より、若手の発掘がテーマ。今後も開店して間もない店が一つ星を獲得するケースは多いでしょう」と予想する。

 エリアでは「神戸」が加わるという説が有力。食ジャンルでは「カレー店が入るといいね」。さらに、クーポンを導入したフランス版にならい、「日本でも掲載店で使える優待が付きそう」。

 閉店した「ピエール・ガニェール」が今月、東京・赤坂に場所を移して復活することから、一度消えた店が復活する可能性もある。

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【話題の本】『葬式は、要らない』島田裕巳著(産経新聞)

 ■限度を超えた贅沢

 日本の葬式がいま、大きく変わりつつある。すでに都市部ではこの2~3年で、直葬や家族葬といわれる近親者以外の会葬者を呼ばない簡素なスタイルの葬儀が急速に普及しているという。

 現在進行中の葬儀様式の激変について、宗教学者の著者がその歴史的背景を平易に解説、葬式無用論への流れは必然と“お墨付き”を与えたのが本書だ。

 時宜を得たテーマだけに、反響は大きかった。版元の幻冬舎によると、1月末の発売から1カ月あまりで8刷22万部を発行。主な購買年代は30~50歳代といい、親の葬式をリアルに意識し始める世代の問題意識に強く訴えたようだ。

 従来の日本の葬式は、とかく金がかかるものとされていた。たとえば平成19年に行われた日本消費者協会のアンケートによると、葬儀代の全国平均は231万円。国際水準からみても、飛び抜けて高い金額だと著者は言う。

 幻冬舎の編集担当、志儀保博さん(45)は「多くの人の実感とタイトルがマッチした。よく葬式代200万円を残して死ぬというが、この不況の世に、そんな高額な葬儀が本当に必要なのか。むしろ要らないものという前提で、ゼロから考え始める契機として読まれれば」と話す。

 なぜ葬式はこれほど高額になったのだろうか。著者が説くのは「葬式は贅沢(ぜいたく)」、つまり従来の葬式は必要の限度を超えた消費だったというシンプルなメッセージだ。

 本書では、日本仏教の葬儀が華美なものになっていった経緯、日本独特の戒名料や檀家(だんか)制度などが手際よく整理され、豪華な葬式を求めた社会的背景と、その衰退が描き出される。葬式を通じてみた日本社会史としても興味深い。(幻冬舎新書・777円)

 磨井慎吾

<年金制度改革>5月に基本原則 閣僚検討会(毎日新聞)
小沢幹事長 「トヨタ問題で対策を」谷亮子さんから要望書(毎日新聞)
<普天間移設>政府、キャンプ・シュワブ陸上案で調整(毎日新聞)
3閣僚の遅刻、江田議長が責任転嫁に苦言(読売新聞)
水木さん生家も妖怪観光の名物に…案内標柱設置(読売新聞)

【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(3)ぶれる日本は「蚊帳の外」(産経新聞)

 1月25日夕、関西空港に到着したエミレーツ航空機から観光客に交じって、海上自衛隊2等海佐、尾崎拓彦が一人ひっそりと帰国した。中東・バーレーンの米海軍第5艦隊司令部に派遣されていた連絡官だ。鳩山政権が1月にインド洋での海上自衛隊による補給活動の撤収を決めたのに伴い、尾崎も約10カ月間の任務を終え、空路ドバイ経由で戻ってきたのだった。

 バーレーンの首都マナマにある第5艦隊司令部の敷地内に尾崎ら連絡官が勤務する建物がある。米国主導で行われる「不朽の自由作戦(OEF)」などに参加する各国に一部屋が割り当てられ、それぞれの国の連絡官が廊下を行き来する。

 各国とのミーティングもしばしば開かれ、国際テロの防止を目指した作戦に関する情報を共有し、連絡・調整を行っている。

 目立たない任務だが、自衛隊幹部は強調する。

 「情報はフェース・ツー・フェース(対面)、ギブ・アンド・テーク(相互のやりとり)が原則だ。一緒にいるからこそ、迅速で的確な情報が入る」

 同盟国といえども日本が何もしなければ、米国も情報を教えてはくれない。日本政府には苦い経験がある。平成19年の参院選で勝利した当時野党の民主党の反対で、旧テロ対策特別措置法が失効、一時的に海上自衛隊の補給艦がインド洋から撤収せざるを得なくなった。その間、バーレーンも連絡官不在となった。現地の生の情報は途絶えた。日本は「蚊帳の外」に置かれたのだ。

                 × × ×

 19年の撤収の際には応急措置として、自衛隊幹部は米フロリダ州タンパにいた連絡官に指示した。

 「どんな細かいことでもいい。撤収でどんな影響が出たかを報告してほしい」

 タンパには中東・南アジア地域を管轄する米軍中央軍司令部がある。各国は連絡官をタンパの「有志連合村」と呼ばれる建物に派遣している。そこでは毎日のように米軍がイラク、アフガニスタンでの活動に参加する国々に対し、軍事作戦や現地情報を逐一説明している。

 このときは撤収が一時的であったため、日本は情報共有の「仲間」に加わり続けることができたが、今回復帰の見通しはない。

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 「バーレーンに集まる情報はテロとの戦いだけでない。タンカーや貨物船の情報も含まれる」

 自衛隊関係者はこう言う。緊張が高まりつつあるイランの核開発問題での米第5艦隊の対応もいち早くわかる。中東に9割の原油を依存する日本にとって、バーレーンなどで得る情報は不可欠といっていい。

 それだけではない。

 「真珠の首飾り(String of Pearls)戦略」

 米防衛関係企業が2005年に当時の米国防長官、ドナルド・ラムズフェルドに対して作成した報告書で、中国の遠洋戦略を指摘した言葉だ。「真珠の首飾り」のようにインド洋に点々と中国はプレゼンス(存在)を広げつつある。

 これは、中国が経済成長を維持するためエネルギー資源の確保を重視しているためだ。日本だけでなく、中国にとっても、中東やアフリカの資源供給国と本国を結ぶシーレーン(海上交通路)は生命線なのだ。

 だが、インド洋からの撤収は、こうした中国の動きを見えにくくしつつある。

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 撤収により再びバーレーンに自衛隊員がいなくなることに危機感を覚えた防衛相、北沢俊美はアフガン本土に展開する国際治安支援部隊(ISAF)の作戦本部に連絡官を派遣することを検討した。だが、首相、鳩山由紀夫は「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない」とつれなかった。

 防衛省は尾崎を帰国させる一方で、もう一人の連絡官を補給活動の任務から、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処に関する任務に切り替えることでバーレーンに残留させた。現場から日の丸の旗が消えることだけはかろうじて避けられた。

 平成19年5月、ワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、「日米防衛協力を強化するうえで情報共有は重要な基礎」との認識で一致した。鳩山政権下で、いまこの基礎が揺らいでいる。

 防衛省幹部は警鐘を鳴らす。

 「テロや海賊の情報は今までどおり入っても、アフガン情勢などの情報は減るかもしれない。情報を得られないからといって直ちに支障はおきない。怖いのは徐々に情報の輪から外され、ボディーブローのように効いていることだ」(敬称略)

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ブルトレ「北斗星」は安泰! JR東がEF510形電機を公開(産経新聞)

 寝台特急「北陸」のラストランが迫る中、JR東日本は新たに投入する電気機関車「EF510形」を報道公開した。今年10月までに15両が投入し、「北斗星」や「カシオペア」の牽引に充てられる。報道公開では「北陸」を含めた上野発寝台特急のヘッドマークを付けた現役機関車が勢ぞろいし、仲間のデビューに花を添えた。

  [フォト]初公開のカシオペア塗装機

 EF510形はJR貨物が開発した車両。同社富山機関区の配属で運行線区は東海道線、湖西線、北陸線、奥羽線など。「レッドサンダー」の愛称がある。現在、「北斗星」や「カシオペア」を牽引するEF81形と比べて馬力があるうえ、保守に手間がかからず故障にも強いVVVF(可変電圧・可変周波数)インバータ制御を採用している。

 客車や貨車を牽引する機関車を旅客会社が新たに導入するのは極めて異例。JR旅客各社は昭和62年の国鉄民営化で継承した機関車を運用するだけだった。JR東海は既に機関士の養成を行っていない。その中で、JR東は故障したEF81形が立ち往生したことで輸送障害が相次いだことから新型車の導入に踏み切った。

 EF510形は1両当たり約4億円。この力の入れようなら寝台特急の廃止が相次ぐ中でも、「カシオペア」と「北斗星」の“立場”は当分は安泰。それぞれ外装はEF81形を踏襲し「流れ星」が描かれたり、カラフルなカラーリングが施される。

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コーヒーからポリフェノール 心だけでなく体も癒やす(産経新聞)

 動脈硬化の抑制などに効果があるとされるポリフェノール。赤ワインやココアなどに含まれていることは広く知られている。しかし、コーヒーにも赤ワインに匹敵する量のポリフェノールが含まれ、一日の食生活の中で仕事の合間や食後に飲むコーヒーから最も多くのポリフェノールが摂取されていることが、ポリフェノール研究の第一人者として知られるお茶の水女子大大学院の近藤和雄教授の調査・研究で分かった。(太田浩信)

 ◆お茶よりも多く

 飲み物100ミリリットル当たりに含まれるポリフェノールの量は、赤ワインが濃さによって150~300ミリグラムで平均すると230ミリグラムほど。これに対してコーヒーには200ミリグラムのポリフェノールが含まれ、緑茶は115ミリグラム前後という。

 近藤教授が9000人を対象にした飲み物の摂取量調査や109人を抽出した詳細な調査からポリフェノール摂取量を調べたところ、1日に取るポリフェノールのうち8割が飲み物からで、食べ物からは2割。さらに、飲み物から摂取しているポリフェノールの半分がコーヒーからによるものだった。

 「日本は(動脈硬化が引き起こす)心筋梗塞(こうそく)が先進国の中でも少なく、最長寿国。それを支えているのが食生活で、ポリフェノールがその主因となっているとしたら、その一つはお茶だろうと思っていた。ところがコーヒーが1番だった」と近藤教授。「日本人がコーヒーをこんなに飲んでいたのか、ということにまず驚いた」と話す。

 ◆体で感じて飲む

 ポリフェノールの必要摂取量はまだ分かっていないが、「これまでの調査で使った基準(1日当たり1000~1500ミリグラム)で考えれば、コーヒーなら5杯、お茶なら10杯でだいたい必要量が摂取できるデータが得られた」と近藤教授。気持ちを落ち着かせたり気分転換したりしたいときに飲むコーヒーが心のゆとりだけでなく、体の健康にも大きな効果をもたらしていることが解明された形だ。

 体内に摂取されたポリフェノールの働きは2時間程度で、4時間後には効果がなくなってしまうとされる。近藤教授は、朝食時▽午前10時▽昼食時▽午後3時▽夕食時-と習慣的に飲むお茶の時間について、「そう考えると昔の日本人はなかなか偉かった。実は知らないうちにポリフェノールを取っている。体で感じてお茶を飲むようになったのかな」と感嘆する。

 これまでの研究では赤ワインやココア、お茶などに含まれるポリフェノールの坑酸化作用などを調べてきたが、赤ワインの場合はアルコール、ココアの場合はカロリーが問題となる。コーヒーの場合も飲むときに入れるミルクと砂糖の影響が心配されることから、近藤教授は「ブラックで飲んでみては」と提案している。

 ■飲用量は漸増傾向

 全日本コーヒー協会によると、缶コーヒーやインスタントコーヒーを含めたコーヒー飲料全体の飲用量は1週間で1人平均10・6杯(平成20年)で、漸増傾向にあるという。

 協会では、コーヒーに含まれるクロロゲン酸というポリフェノールの抗酸化作用などに注目して動脈硬化抑制などへの効果をアピールするほか、がんや糖尿病の予防への効果を示す研究結果についてもPR。「もともとコーヒーは薬として広がっていった。コーヒーは健康に良い飲み物だということを多くの人に知ってほしい」(西野豊秀専務理事)としている。

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<原口総務相>新人議員向けの勉強会開く(毎日新聞)

 原口一博総務相は2日、当選1回の新人議員向けの勉強会を、総務省大臣室で開いた。民主党内のグループに所属しない「一匹オオカミ」とも称される原口氏だが、新グループ結成とも受け取れる動きに、党内からは「鳩山由紀夫首相の次をにらんだ動きでは」(中堅)との憶測も上がっている。

 勉強会には、原口氏の政策秘書を務め、昨年の衆院選で初当選した橘秀徳衆院議員など18人が出席。地方分権など総務省所管のテーマについて議論を交わした。今後はテーマを変えながら原則、毎週開く予定だ。

 当の原口氏は「この会の目的は総務省の政策を皆さんに分かってもらうことだ」とあくまで勉強会であることを強調した。【石川貴教】

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<堺市議会>副市長の民間起用は断念 局長2氏選任に同意(毎日新聞)

 堺市議会は23日、3人のうち2人空席になっている副市長の選任について、市財政局長の五嶋青也(ごとうせいや)氏(40)と、市総務局長の芳賀(はが)俊洋氏(59)の選任に同意した。就任は3月1日。昨年9月の市長選で初当選した竹山修身市長は、副市長に民間企業出身者を1人起用する方針だったが、人選が難航し、民間起用を断念した。

 五嶋氏は東京大法学部卒。旧自治省に入省、鳥取県米子市助役、総務省公営企業経営企画室理事官を経て現職。芳賀氏は神戸商科大(現・兵庫県立大)経済学部卒。堺市福祉推進部長、人事部長を歴任した。

 堺市では竹山市長が就任する前日の10月7日、3人の副市長が全員退任した。昨年の市議会では、田村恒一・元大阪府土木部長だけが同意され、副市長2人の空席が続いていた。【山田英之】

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 中学卒業までの子供1人につき月額1万3千円を平成22年度に支給する子ども手当法案が23日の衆院本会議で審議入りした。自民党は欠席した。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の主要施策の関連法案の審議は初めて。政府・与党は4月施行を予定し、3月中の成立を目指す。

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