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<中期財政運営>閣僚委開く 財政目標への議論をスタート(毎日新聞)

 政府は20日朝、「中期的な財政運営に関する閣僚委員会」を開き、財政再建を巡る閣僚間の議論をスタートさせた。11年度から3年間の予算の骨格を示す「中期財政フレーム」と、中長期の財政再建の道筋を示す「財政運営戦略」について、6月までの決定を目指す。

 鳩山由紀夫首相と菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相、平野博文官房長官らが出席。議論のたたき台として、有識者による検討委員会が4月6日に取りまとめた論点整理が報告された。

 今後の議論では、国と地方の債務残高を国内総生産(GDP)比で縮減するなどの財政再建目標の達成時期や、歳入改革を巡る消費税の取り扱いなどが焦点になる。

 委員会では、原口一博総務相が財政再建に向けた取り組みについて「地方にしわ寄せし、国の財政規律が緩むことがないようにすべきだ」と注文。亀井静香金融・郵政担当相(国民新党代表)は与党3党が連携して決定するよう要請した。【谷川貴史】

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景気判断、2期ぶり上方修正=5地域で改善-財務局長会議(時事通信)

 財務省は21日、全国財務局長会議を開き、各地域の1~3月期の経済情勢について報告を受けた。輸出の回復や家電エコポイント、エコカー減税などの政策効果で、11地域のうち関東や北陸など5地域の景気判断が改善。同省は全体の総括判断を2期ぶりに上方修正し、「厳しい状況にあるものの、生産活動を中心として持ち直しの動きがみられる」とした。
 生産活動は5地域が上方修正。近畿からは「自動車や家電向けが好調で、リーマンショック前の9割の水準まで回復した」との鉄鋼メーカーの声も報告された。雇用情勢も5地域で改善したが、九州からは「新規採用再開のめどは立っていない」とする一部業界の厳しい現状が示された。 

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演出家の福田陽一郎氏死去(時事通信)

 福田 陽一郎氏(ふくだ・よういちろう=演出家、脚本家)11日午前10時33分、すい臓がんのため東京都の自宅で死去、77歳。東京都出身。葬儀は近親者で行う。喪主は妻和子(かずこ)さん。後日お別れの会を開く。
 日本テレビでドラマの演出を手掛けた後、フリーに。舞台演出家としても活躍し、自身で脚本も書いたオリジナルミュージカル「ショーガール」シリーズをヒットさせたほか、「おかしな二人」などのせりふ劇の演出にも腕を振るった。 

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「厳しい状況、お互い頑張って」小沢氏に首相(読売新聞)

 鳩山首相は5日夕、民主党の小沢幹事長と3日に京都市内で行った会談について、「厳しい状況の中で、お互いに頑張っていこうという思いを共有した」と述べた。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。会談は稲盛和夫・京セラ名誉会長が同社の施設に両氏を招いたもので、首相は「お招きをいただいた懇親会だから、あまり難しい話をしたわけではない」として、内容への詳しい言及を避けた。

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弁護士バー 東京・渋谷に開店へ 接客で法律相談はせず(毎日新聞)

 弁護士が酒類を提供しながら接客する「弁護士バー」の構想を表明していた第二東京弁護士会の外岡潤弁護士(29)が3日、東京・渋谷で「リーガルバー 六法」を12日に開店すると発表した。同弁護士会は「弁護士法に抵触する恐れがある」として懲戒処分対象となる可能性を示唆した経緯があり、今後の対応が注目される。

 外岡弁護士は会見で「弁護士と知り合うきっかけの場。法に反しない運営をしていく」と強調し、当初予定していたバー内での法律相談はしないことを表明。バーは渋谷の雑居ビルに開き、当面は外岡弁護士と弁護士ではない従業員3人が接客する。飲食代の収益は店の経営会社と外岡弁護士らが設立した一般社団法人が折半する。

 社団法人が収入を得て弁護士と顧客を仲介することについて、弁護士会は昨年、「弁護士や弁護士法人でない者が報酬目的で法律事件を周旋してはならない」との弁護士法の規定に抵触する恐れがあると指摘。バーでの接客も、懲戒処分の理由となる「品位を失うべき非行」に当たる可能性があるとして計画中止を要請していた。今回の発表には「事実かどうか把握できてないのでコメントしようがない」としている。

 一方、2月から東京・新宿の飲食店で4回開催された「税理士バー 確定申告酒場」は、税理士会に処分権限がないこともあり問題は生じていない。税理士バーで約20人の無料相談に応じた東京税理士会四谷支部の高橋創(はじめ)税理士は「税理士とは法律が違うので弁護士バーがもめるのは仕方ないと思うが、自分の取り組みではお堅い税理士のイメージを払しょくするのに成功していると思う」と話した。【伊藤一郎】

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児童死亡に虐待の深い関与なければ臓器提供可能に―厚労省作業班が提言へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の臓器移植委員会「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)は3月30日、4月に開かれる同委員会に報告する最終的な提言を取りまとめた。この日は、結論が持ち越しとなっていた「知的障害者等の意思表示の取り扱いについて」と「虐待を受けた児童への対応について」の2点を集中的に議論。死亡した児童について、虐待が疑われても、死亡に「深く関与」していないと判断された場合には、臓器提供を可能とすることで合意した。

 「知的障害者等の意思表示の取り扱いついて」は、前回会合で見解が分かれた、身体的・能力的に意思表示が困難な障害者の臓器提供の意向をどう扱うかをめぐって再度、班員が意見を交わした。その結果、「年齢に関わらず、当面、法に基づく脳死判定及びその者からの臓器摘出は見合わせることが妥当である」としつつも、「有効な意思表示が困難となる障害を有する者について、一律のその意思表示を有効と取り扱わない運用は適当ではなく、また一方で、意思表示がないことをもって、一律に臓器提供に関する意思がないものとする運用にも問題があることから、その運用については、今後さらに検討すべき」という事務局側が示した案で決着した。

 「虐待を受けた児童への対応について」は、虐待の判断を医療機関がどう行うかについて班員の間で大きく意見が分かれていたことから、事務局側から「具体的な手順」を示した新たな案が提示された。これについて水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)は、「虐待の判断を誤ることへの非難を医療機関側が恐れて、その結果、多くのケースで判断が『虐待の疑いのあるケース』に偏っていくのでは」などと指摘。また手嶋豊班員(神戸大大学院法学研究科教授)は、「(医療現場が迷わずに虐待を判断するための)例示はできないのか」などと提案した。これに対して、宮本信也参考人(筑波大大学院人間総合科学研究科感性認知脳科学専攻教授)は、「それをすると、リストの羅列になってしまう。むしろ、現場がきちんと判断できることの方が大事」と述べた。また、「虐待の疑いがなくなった場合の対応が不明確」「臓器提供のルートに戻ることが可能であれば、それを明示すべき」などの声が上がり、「虐待が児童の死亡に深く関与していた疑いが否定された場合には、臓器提供は可能」という内容を盛り込むことで最終的に合意した。

 事務局では、細かな文言の修正を行った上で、4月5日の同委員会に最終的な提言として報告する。


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